解　説\n（正＝０）\n\n（誤＝１、２、３、４、５）\n\n１\t　 修正申告は、更正があるまではすることができる。（法定納期限等から最長５年）《関税法第７条の14第１項、第14条第１項、第２項》\n２\t　 修正申告ができるのは、納付すべき税額を増額変更する場合に限られるので、先にした納税申告に係る税額に不足額がない場合であって、当該納税申告の課税標準のみに誤りがあるときは、修正申告をすることはできない。《同法第７条の14第１項第１号》\n３\t　 輸入の許可前に行う修正申告は、修正申告書を提出することなく、輸入（納税）申告書に記載した課税標準及び税額を補正（訂正）することにより行うことができる。《同法第７条の14第２項、同法施行令第４条の16第２項》\n４\t　 更正の請求は、原則として、輸入の許可の日から１年（「６月」ではない。）を経過した日以後は行うことができない。《同法第７条の15第１項》\n５\t　 更正の請求は、先にした納税申告に係る税額等の計算に誤りがあったことにより納付すべき税額が過大（「過少」ではない。）である場合に行うことができる。《同法第７条の15第１項》

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