解　説\n（正＝２、４）\n\n２\t　 特定保税運送においては、運送の期間の指定は行われないので、当該運送に係る外国貨物が発送の翌日から起算して７日以内に運送先に到着しないときは、特定保税運送者から、直ちにその関税を徴収することとされている。《関税法第65条第２項》\n４\t　 特定保税運送者が、港湾運送事業法の規定に違反して刑に処せられることがあるとすれば、当該者は、承認の要件に適合しないことになる。《同法第63条の４第１号ロ》\n 承認の要件に適合しないことになった特定保税運送者の承認を存続させておくことは適当ではないので、税関長はその承認を取り消すことができることとされている。《同法第63条の８第１項第１号イ》\n（誤＝１、３、５）\n\n１\t　 特定保税運送に際しては、運送目録を税関に提示し、その確認を受けなければならないこととされている（関税法第63条の２第２項）が、この手続を設問にあるような船荷証券により代替して行うことが認められているわけではない。\n３\t　 特定保税運送に係る外国貨物が運送先に到着したときは、運送目録を到着地の税関に提示し、その確認を受けなければならないこととされている（同法第63条の２第３項）ほか、確認を受けた運送目録を税関へ提出しなければならないこととされている（同法第63条の２第４項）が、これらの手続を設問にあるような船荷証券により代替して行うことが認められているわけではない。\n５\t　 特定保税運送に関する業務を電子情報処理組織を使用して行わない者は、その者が貨物のセキュリティ管理と法令遵守体制が整備された者であるとしても、承認の要件のすべてを充足していないことになるので、特定保税運送者の承認を受けることはできない。《同法第63条の４第２号》

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