解　説\n（正＝２、４、）\n\n２\t　 特例輸入者は、特例申告貨物で輸入の許可を受けたものについて、品名、数量及び価格その他の必要な事項を記載した帳簿を備え付け、その許可の日の属する月の翌月末日の翌日から７年間保存しなければならない。《関税法第７条の９第１項、同法施行令第４条の12第１項及び第４項》　\n４\t　 特例輸入者であっても、その輸入する貨物が、関税暫定措置法第７条の５第１項（生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置）に規定する生鮮等牛肉及び冷凍牛肉であるときは、特例申告をすることができない。（輸入申告と納税申告とを分離して行い、納税申告の前に貨物を引き取ることができない。）《同法第７条の２第４項、同法施行令第４条の３》\n（誤＝１、３、５）\n\n１\t　 税関長は、特例輸入者に対して関税、内国消費税及び地方消費税につき担保の提供を命ずる場合において、「提供すべき期間」として１年を指定するが、やむを得ない理由により必要があると認めるときは、１年を超えて適当と認める期間を超える期間を指定することができることとされている。《同法第７条の８第１項、同法施行令第４条の１１、同法基本通達７の８－１（２）ハ》 \n３\t　 特例輸入者は、特例申告貨物で輸入の許可を受けたものについて特例申告書を作成し、当該許可の日の属する月の翌月末日までに（当該許可の日の属する月の末日ではない）当該特例申告貨物の輸入地を所轄する税関長に提出しなければならない。《同法第７条の２第２項》\n５\t　 特例輸入者は、関税法第７条の２第１項の規定の適用を受ける必要がなくなった場合においては、同法施行令第４条の13に規定する届出書を提出することにより行わなければならない。（口頭により届出を行うことはできない。）《同法第７条の10、同法施行令第４条の13》

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