解　説\n（正＝５）\n\n５\t　 通関士が新たに置かれた場合に提出する「従業者等の異動（変更）届」には、その者の履歴書その他参考となるべき書面を添付しなければならないこととされている。《通関業法第22条第２項、同法施行令第９条第２項》\n（誤＝１、２、３、４）\n\n１\t　 通関業者には、「通関業務に関して依頼者から依頼を受けたことを証する書類」の保存義務が課されている。《同法第22条第１項、同法施行令第８条第２項第２号》\n２\t　 通関業務に関する帳簿への記載の便法（通関業務に関して税関官署に提出した申告書等の写しに所要の事項を追記する方法）は、認定通関業者に限らず、すべての通関業者について認められている。《同法第22条第１項、同法施行令第８条第１項、第４項》\n３\t　 法人である通関業者が提出する「定期報告書」の提出期限は、翌年６月30日（「事業年度の終了後６月以内」ではない。）とされている。《同法第22条第３項、同法施行令第10条第１項》\n４\t　 「通関業務に関する料金の受領を証する書類の写し」の保存期間は、その作成後３年間（「当該通関業務の依頼を受けた日から３年間」ではない。）とされている。《同法第22条第１項、同法施行令第８条第３項》

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