解　説\n（正＝０）\n\n（誤＝１、２、３、４、５）\n\n１\t　 法人の役員以外の従業者のうちに禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から３年経過していない者があるとしても、当該法人は、欠格事由に該当することはない。《通関業法第６条》\n　 したがって、当該法人は、通関業の許可を受けることができる。\n２\t　 設問に掲げる者が、通関業の許可を受けることができるのは、通関業の許可の取消処分を受けた日から２年（「１年」ではない。）を経過した場合である。《同法第６条第６号》\n３\t　 通関業法第６条第７号に規定する「公務員」には、国家公務員及び地方公務員のほか、法令の規定により公務に従事する職員とみなされる者を含むこととされている。《同法第６条第７号、同法基本通達６－４》\n４\t　 設問に掲げる者は、欠格事由に該当する者ではないので、通関業の許可を受けることができる。\n（注）欠格事由に該当する者\n　 通関業法第６条第４号イの規定に該当する者は、関税法第108条の４から第112条までの規定に該当する違反行為をして罰金の刑に処せられた者とされているが、設問に掲げる者が違反行為をして罰金の刑に処せられたのは、第113条の２の規定についてのものであるので、欠格事由に該当する者ではない。\n５\t　 通関業の許可申請の際、通関士試験合格者を現に雇用しているか、又は通関士試験合格者を雇用することが雇用契約等により確実と認められる場合には、通関業法第13条第１項の要件を備えることとされている。《同法第５条第１項第４号、同法基本通達５－４》\n　 したがって、上記のような要件を充足する場合であれば、通関士試験合格者を雇用していない者であっても、通関業の許可を受けることができる。

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