解　説\n（正＝１、４、５）\n１　無償で輸出される貨物については、当該貨物が有償で輸出されるとした場合における本邦の輸出港での本船甲板渡し価格を輸出申告書に記載しなければならない。《関税法第67条、同法施行令第58条第１号、第59条の２第２項前段》\n４　輸出通関手続の簡素化のため、輸出しようとする貨物が関税法第70条第１項又は第２項（証明又は確認）に規定する貨物以外の貨物であって、かつ、その輸出申告価格の総額が100万円以下である場合には、輸出申告に際し仕入書の提出を要しない。《同法第68条第１項ただし書、同法施行令第60条第３項第１号》\n５　輸出申告に係る貨物の検査は、輸入申告をした者が税関長の指定した場所以外の場所において検査を受けることについて税関長の許可を受けた場合《同法第69条第９条》を除き、税関長が指定した場所で行うこととされている。\n これは、貨物の検査を能率的に行うためである。《同法第69条第１項》\n\n（誤＝２、３）\n２　輸出者は、輸出の許可を受けた貨物が輸出されないこととなったことその他の事由により当該貨物が輸出の許可を受けている必要がなくなったときは、輸出許可を受けた税関長に対して、輸出取止め再輸入申告をして輸入の許可を受けなければならない。《同法第２条第１項第１号、第67条、同法基本通達67－１－14》\n３　輸出申告は、その申告に係る貨物が置かれている場所（他所蔵置場所を含む。）の所在地を所轄する税関長に対して輸出申告をしなければならない。《同法第67条第１項》\n　（注）　特定輸出者が行う特定輸出申告又は特定委託輸出者が行う特定委託輸出申告は、その申告に係る貨物が置かれている場所又は当該貨物を外国貿易船若しくは外国貿易機に積み込もうとする開港、税関空港若しくは不開港の所在地を所轄する税関長に対してしなければならない。《同法第67条の３第２項》

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