解　説\n（正＝１、５）\n１　保税工場において製造された外国貨物を外国に積み戻す場合には、その積み戻す者は、税関長に対して積戻し申告をして、貨物につき必要な検査を経て、その許可を受けなければならないが、この積戻し申告においても他の法令に規定する輸出規制の解除を税関に証明しなければならない。《関税法第75条において準用する第67条、第70条》\n５　税関長は、郵便事業株式会社から通知された郵便により輸出される貨物の提示を受けたときは、国際郵便を利用して不正な貨物が輸出入されることを防止するため、当該貨物について税関職員に必要な検査をさせる（関法第76条第1項ただし書）が、この税関職員による検査が行われる貨物に限り、関税法第70条（証明又は確認）の規定が準用される。《同法第76条第4項前段》\n\n（誤＝２、３、４）\n２　経済産業大臣から権限委任を受けて税関長が輸出の承認をした貨物を輸出する場合においても、税関長に対する輸出申告の際、輸出貿易管理令に規定する輸出の承認を受けていることを税関に証明しなければならない。《同法第70条第１項》\n３　他の法令の規定により輸出に関して許可を必要とする貨物（外国為替及び外国貿易法第48条第１項に規定する輸出の許可を必要とするものを除く。）のうち、輸出通関手続の簡素化のため、輸出申告価格の総額が（20万円以下のものではなく）10万円以下のものを輸出しようとする場合には、仕入書の提出を必要としない。《同法第68条第１項ただし書、同法施行令第60条第３項第２号》\n４　他の法令の規定により輸出に関して許可を必要とする貨物を輸出しようとする場合には、税関長に対する輸出申告の際に、当該許可を受けていることを税関に証明しなければならない。《同法第70条第１項》

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