解　説\n（正＝２、４、５）\n２　申告納税方式においては、納付すべき関税額が原則として納税者の申告によって確定することになっている。しかしこの申告が無い場合には第二義的にその納付すべき税額が税関長の処分によって確定する仕組みになっている。《関税法第７条の16第２項》\n４　先に行った納税申告に係る税額につき更正があった場合において、その更正後の税額に不足額があるときは、税関長の更正があるまでは、修正申告を行うことができることとされている。《関税法第７条の14第１項第１号》\n５　賦課課税方式とは、輸入貨物について納付すべき税額が専ら税関長の処分によって確定する方式である。専ら税関長処分により税額が確定する賦課課税方式の対象は、輸入者が一般に税関手続が不慣れな入国者の携帯品や郵便物のようにその輸入形態の特殊性から本来自主申告に馴染まないものなどがある。《関税法第６条の２第１項第２号》\n\n（誤＝１、３）\n１　納付書は、税関職員が作成したものではなく、納税者が記載するものとされている。《関税法施行規則別紙第２号書式備考２》\n　　なお、税関職員が作成するのは納税告知書(入国者の携帯品等)である。《同規則別紙第１号書式備考４》\n３　輸入の許可後における修正申告は、輸入許可書に記載された課税標準又は税額を補正することにより行うことができない。課税標準又は税額を補正することにより修正申告を行うことができるのは、関税の許可前である。《関税法第７条の14第２項》

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