解　説\n（誤＝５）\n５　暫定的な関税の額が不当廉売関税の額より少ない場合であっても、不当廉売関税を遡及して課することができる不当廉売関税の額は、当該暫定的な関税の額が限度とされる。《関税定率法第８条第２項第１号》\n\n（正＝１、２、３、４）\n１　政府は、不当廉売関税に関する調査が開始された日から60日を経過する日以後であれば、その調査の完了前においても、十分な証拠により、不当廉売された貨物の輸入の事実及び本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することができ、当該本邦の産業を保護するため必要があるときは、暫定的な関税を課することができる。《同法第８条第９項》\n２　暫定的な関税は、正常価格と推定される価格と不当廉売価格と推定される価格との差額に相当する額と同額以下とされている。《同法第８条第９項第１号》\n３　政府は、暫定措置がとられた貨物につき、当該貨物の輸出を取り止める旨の約束を受諾したときは、当該暫定措置を解除することになっている。《同法第８条第10項》\n４　政府は、暫定措置がとられ、かつ、暫定措置がとられていた期間内に輸入された貨物については、その輸入が本邦の産業に実質的な損害を与えたと認められる場合には、不当廉売関税を遡及して課することができる。《同法第８条第２項第１号》

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