解　説\n（正＝４）\n４　税関長は、関税法第79条の４第１項（認定の取消し）の規定により認定通関業者の認定を取り消した場合には、その旨及びその理由を記載した書面によりその認定を受けていた者に通知しなければならない。《関税法施行令第69条の２》\n\n（誤＝１、２、３、５）\n１　税関長は、通関業者から通関業務その他の輸出及び輸入に関する業務を適正かつ確実に遂行することができるとして認定申請のあった場合には、関税法第79条第３項に規定する認定の要件に適合する通関業者について、認定通関業者として認定する（認定申請のない通関業者に対して税関長が一方的に認定通関業者として認定することはない。）《同法第79条第１項、第２項、第３項》\n２　通関業の許可を受けて３年を経過している通関業者であっても、法令遵守規則を定めていることだけでは、認定通関業者の認定を受けることはできず、関税法第79条第３項第１号に規定する認定の基準に適合し、同条同項第２号に規定する通関業務の遂行能力を有し、かつ、同条同項第３号に規定する法令遵守規則を定めている場合において、はじめて認定通関業者の認定を受けることができる。《同法第79条第３項》\n３　関税法第79条の２（規則等に関する改善措置）の規定による税関長の求めに応じなかったため認定通関業者の認定を取り消された通関業者は、認定を取り消された日から３年を経過しなければ、認定通関業者の認定を受けることができない。《同法第79条第３項第１号イ》\n５　関税法には設問の趣旨のような規定はない。\n 関税法第67条の２第１項（輸出申告の時期）の適用を受けないことを希望する旨の申出を行うべき者は、特定委託輸出者であって、認定通関業者ではない。《同法第67条の３第１項》\n 認定通関業者が特定委託輸出者の委託を受けて関税法第67条の２第１項（輸出申告の時期）の適用を受けないことを希望する旨の申出を行ったとしても、その意思表示の効力は、直接に特定委託輸出者に対して生ずる。《民法第99条》

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