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No.1562 1.外国から本邦に到着した外国貨物である船用品を、税関長の承認を受けて、外国貨物のまま保税地域から本邦と外国との間を往来する船舶に積み込んだ場合であって、その事実を証する書類を税関に提出しなかった者は、1年以下の懲役に処される場合がある。

2.税関長の許可を受けることなく不正に輸入された貨物であることを知らない善意の第三者がこれを取得した場合、当該貨物は没収されることなく、その犯罪が行われた時の当該貨物に係る価格に相当する金額を犯人から追徴する。

3.関税法第62条の3第1項の規定による申告をせずに保税展示場に外国貨物を展示した場合は、1年以下の懲役に処される場合がある。

(***).仕入書を改ざんして不正に関税を免れようとする得意先の輸入担当者から依頼を受けた通関業者が、当該仕入書の改ざんに気づきながらも、やむを得ず依頼どおりに税関に申告した場合であっても、当該通関業者は通関業務を代行したことのみをもって関税法違反に問われることはない。

5.通関業者が関税法第105条第1項の規定による税関職員の質問に対して偽った回答をしたときは、1年以下の懲役に処される場合がある。


記述は、関税法上の罰則に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。
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解 説\n(誤=4)\n4 設問にある通関業者の偽りその他不正の行為(不正に関税を免れようとした仕入書の改ざんに気づきながら、やむを得ず依頼どおりに税関に申告をした行為)により関税を免れることとなった場合における当該行為をした通関業者は、関税を免れる等の罪に問われることがある。《関税法第110条第2項》\n  通関業者は、他人の依頼により通関業務を行う者であるので、本来の納税義務者ではないが、その通関手続上に占める重要な役割にかんがみ、設問に掲げるような場合には、ほ脱犯として処罰されることがある。\n\n(正=1、2、3、5)\n1 設問にある「積込みの事実を証する書類」を税関に提出しなかった者は、関税法で定められている書類の提出義務に違反したことにより、1年以下の懲役に処せられる場合がある。《同法第114条の2第3号》\n2 設問に掲げる場合には、犯人が得た利益を剥奪し、犯罪によって利得させないようにするため、「・・・その犯罪が行われた時の価格に相当する金額」を犯人から追徴することとされている。《同法第118条第2項》\n3 無申告で外国貨物を保税展示場に入れ、税関長の承認を受けないで外国貨物を展示した者は、関税法で定められている所定の手続を履行する義務に違反したことにより、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられる場合がある。《同法第115条の2第10号》\n5 設問にある「税関職員の質問に対して偽った回答」をした通関業者は、1年以下の懲役に処せられる場合がある。《同法第114条の2第10号》\n  この罰則は、税関職員が関税法第105条の規定による権限の実施効果の確保を図るとともに、その職務の執行を妨害する等の行為を間接的に防止するために設けられているものである。
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