解　説\n（正＝０）\n\n（誤＝１、２、３、４、５）\n１　特定保税運送に係る外国貨物で、その発送の日の翌日から起算して７日以内に運送先に到着しないものについては、当該貨物が発送された日に適用される法令が適用される（その発送の日の翌日から起算して７日を経過した日に適用される法令でない。）。《関税法第５条第１号》\n２　特例申告貨物の法令適用の日は、（特例申告された日ではなく）輸入（引取）許可の日（例外的に輸入（引取）申告の日）である。設問のように特例申告の日とすると法令適用の日は許可の日の属する月の翌月末日となり、申告貨物は既に内国貨物として国内流通又は消費されているのに、その日を法令適用の日とするのは不合理だからである。《同法第５条第１号》\n （注）特例申告貨物の適用法令の日\n 特例申告貨物のうち、関税法第67条の２第１項第２号（特例輸入者が行う輸入申告の時期の特例）の規定により本邦に到着する前に（保税地域等に入れる前に）輸入申告して輸入の許可を受けたものについては、その輸入の許可の日に適用される法令が適用される。《同法第５条第１号》\n しかし、特例申告貨物のうち、関税法第67条の２第１項第２号（特例輸入者が行う輸入申告の時期の特例）かっこ書の規定により保税地域に入れた後に輸入申告したものについては、その輸入の申告の日に適用される法令が適用される。《同法第５条本文》\n３　保税蔵置場にある外国貨物で、あらかじめ税関長の承認を受けることなく滅却されたものについては、その滅却の時に事実上の輸入が行われたことになり、課税物件が確定することになるので、その滅却の日に適用される法令が適用される（当該外国貨物を保税蔵置場に入れた日に適用される法令ではない。）。《同法第５条第１号》\n４　保税蔵置場に置かれた外国貨物で、輸入申告がされた後輸入の許可がされる前に当該外国貨物に適用される法令の改正があったものについては、輸入の許可の日に適用される法令が適用される（当該輸入申告の日において適用される法令ではなく、改正後の法令が適用される。）。《同法第５条第２号》\n これは、保税蔵置場では長期において外国貨物を蔵置することができるので、税率の引上げ等が見込まれる場合には、法令の改正前に輸入申告し、関税を納付せず、長期間蔵置した上有利な直前の税率により輸入することが可能となるので、改正後の税率を適用し、一般の輸入との均衡を保つ必要があることから執られている措置である。\n５　一括して保税運送の承認を受けた外国貨物で、指定された運送の期間内に運送先に到着しないものについては、当該承認に係る外国貨物が発送された日に適用される法令が適用される。《関税法第５条第１号》

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