解　説\n（正＝５）\n５　報復関税は、特恵関税が適用される物品については、特恵税率による関税のほかに課されるものであるので、当該物品について特恵関税の適用が停止されることはない。《関税定率法第６条第１項、関税暫定措置法第８項の５第１項》\n\n（誤＝１、２、３、４）\n１　鉱工業産品に係る特恵関税の適用の停止は、特恵関税を適用する限度額等を月別に管理する方式（シーリング方式）によるほか、特恵関税の適用による物品の輸入により国内産業が損害を受けたときに特恵関税の適用を停止する方式（緊急特恵停止措置）による。《関税暫定措置法第８条の３、第８項の４》\n２　限度額等により特恵関税を適用する品目については、特恵関税の適用による輸入額等が当該限度額等を超えることとなった月の翌月15日の翌日から特恵関税の適用が停止される。《同法第８条の４第１項》\n３　限度額等により特恵関税を適用する品目で、一の特恵受益国等を原産地とするものの特恵関税の適用による輸入額等が当該限度額等の５分の１を超えることとなった場合には、当該品目について、その超えることとなった月の翌月15日の翌日から特恵関税の適用が停止される。《同法第８条の４第１項後段》\n４　農水産品については、すべて特恵関税の適用による物品の輸入により国内産業が損害を受けたときに特恵関税の適用を停止する方式（緊急特恵停止措置）が適用される。《同法第８条の３第１項》

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