解　説\n（正＝２）\n２　経済産業大臣は、外国貿易及び国民経済の健全な発展を図るため必要があると認めるときは、輸入割当てに当たり、輸入の期間、貨物の原産地、船積地域等について条件を付することができる。《輸入貿易管理令第11条第１項》\n\n（誤＝１、３、４、５）\n１　税関は、通関に際し、貨物を輸入しようとする者が輸入の承認を受けていること又はこれを受けることを要しないことを確認したときは、経済産業大臣が告示で定める貨物（輸入公表に係る貨物等）に限り、経済産業大臣に通知しなければならない。《同令第15条、輸入貿易管理規則第４条、経済産業大臣告示》\n３　輸入割当てを受けるべき貨物については、輸入割当てを受けた後輸入の承認を受けなければならない。《輸入貿易管理令第９条第１項》\n４　本邦に入国する者が別送して輸入する職業用具であっても、特例の除外貨物（一時的に出国して入国する者が輸入するワシントン条約該当貨物等）については、輸入の承認を要する。《同令第14条ただし書、経済産業大臣告示》\n５　輸入割当証明書の有効期間は、原則として、その交付の日から４か月である。《輸入貿易管理規則第２条第４項》

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