解　説\n（正＝２、５）\n２　経済産業大臣は、輸出の許可を受けないで貨物を輸出した者に対して、３年以内の期間を限り、輸出を行うことを禁止することができる。《外国為替及び外国貿易法第53条第１項》\n５　輸出貿易管理令別表第２の33の項に掲げるうなぎの稚魚について総価額５万円以下のものを輸出する場合には、特例に該当し輸出の承認を要しない。《輸出貿易管理令第４条第３項、同令別表第７第３号》\n\n（誤＝１、３、４）\n１　輸出貿易管理令別表第２の43の項に掲げる貨物であっても、経済産業大臣が告示で定めるもの（ワシントン条約該当貨物等）についての承認の権限は、経済産業大臣から税関長に委任されていない。《同令第11条第１号かっこ書、経済産業大臣告示》\n３　本邦の公共的機関から外国の公共的機関に友好を目的として寄贈される貨物を輸出する場合であっても、いわゆる輸出禁制貨物、ワシントン条約該当貨物等は特例の適用除外とされているので、輸出の承認を要する。《同令第４条第２項本文ただし書、同項第２号イ》\n４　輸出貿易管理令別表第２の20の項に掲げる核燃料物質を輸出する場合には、同令第１条の輸出の許可を受けたものであっても、法目的（国内需要の確保）が異なるので、輸出の承認を併せて受けなければならない。《同令第２条第１号、輸出貿易管理規則第１条第１項第３号》

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