解　説　\n（正＝５）\n\n５　通関業者が、通関士試験に合格した者を通関士という名称を用いてその通関業務に従事させるためには、税関長の確認が必要である。《通関業法第31条第１項》\n　　このことは、通関士の設置が義務付けられていない地域にある営業所に通関士を設置する場合においても、同様である。\n\n（誤＝１、２、３、４）\n１　通関業務に従事することを停止する懲戒処分を受けた者であっても、その停止の期間が経過したときは、税関長の確認を受けることができる。《同法第31条第２項第３号ロ》\n （例えば、従事停止６月の処分を受けた者の場合であれば、従事停止の期間６月（「その処分を受けた日から２年」ではない。）が経過したときは、税関長の確認を受けることができる。）\n２　設問に掲げる通告処分を受けた者は、その通告の旨を履行した日から３年を経過したとき（「その免れた日から２年を経過したとき」ではない。）は、税関長の確認を受けることができる。《同法第６条第４号ロ、同法第31条第２項第１号》\n３　設問に掲げられているようなことは、確認拒否事由とはされていない。\n４　通関業者は、通関士試験に合格した者を通関士という名称を用いてその通関業務に従事させようとするときは、所定の事項を税関長に届け出て、その者が欠格事由等に該当しないことの確認を受けなければならないこととされている。《同法第31条第１項》\n このことは、認定通関業者についても、同様である。

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