解　説\n（正＝５）\n５　税関長は、通関士に対して懲戒処分をするときは、その理由を通知しなければならないこととされている。《通関業法第37条第２項》\n 処分理由の通知は、どのような事実に基づいて処分が行われたのであるのかということを具体的に明示することにより、処分を受けた者が不服申立てをするのに便宜となることを考慮して行われるものである。\n\n（誤＝１、２、３、４）\n１　設問に掲げられているような監督処分をする場合、通関業務に従事する通関士の意見の聴取は必要とはされていない。\n２　税関長が監督処分をしようとするときは、処分の適正を期するために、審査委員の意見を聞かなければならないこととされている。《同法第37条第１項》\n３　税関長が監督処分をしようとするとき、設問に掲げられているような「協議」は必要とはされていない。\n４　税関長が通関士に対して懲戒処分をする場合、審査委員の意見の聴取は必要とはされていない。

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