解　説　\n（正＝４）\n\n４　「定期報告書」は、設問で記述されているように、毎年１回税関長に提出しなければならないこととされている。《通関業法第22条第３項》\n\n（誤＝１、２、３、５）\n１　通関業許可申請書に記載されていた「営業所の所在地」に変更があった場合には、「営業所の名称」に変更がないときであっても、税関長への届出が必要である。《同法第12条第１号、第４条第１項第２号》\n２　信用失墜行為の禁止義務が課されているのは、通関業者（法人である場合には、その役員）及び通関士である。《同法第20条》\n 従業者が、禁止行為の規制の対象になっていないのは、従業者については、通関業法上、特別の地位が与えられていないことによるものである。\n３　通関業者に課されている掲示義務は、通関業務（関連業務を含む。）の料金の額（「営業所の責任者及び通関士の氏名」ではない。）についてのものである。《同法第18条》\n５　設問に掲げられている「従業者等に関する届出」は、異動があったつど（毎年１回ではない。）しなければならないこととされている。《同法第22条第２項、同法施行令第９条第１項》

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