解　説　\n（正＝０）\n\n（誤＝１、２、３、４、５）\n１　懲戒処分と監督処分は、所定の事由に基づき、それぞれ別個の観点から行われる。このため、設問にあるようなことで、監督処分が行われることはない。《通関業法第34条第１項、同法第35条第１項》\n２　通関業者に対して監督処分をした旨の公告は、処分後、遅滞なくしなければならないこととされており、処分前に（あらかじめ）行われることはない。《同法第34条第２項》\n３　通関士に対する従事停止処分は、処分を受けた通関士が通関業務に従事することを一定期間停止するものであるので、当該通関士は、処分の期間中、通関士としてはもちろんのこと、一般の従業者としても通関業務に従事することはできないこととされている。《同法第35条第１項》\n４　通関士に対する通関業務への従事停止処分は、１年以内の期間を定めて行わなければならないこととされており、法定された限度を超える処分をすることはできない。《同法第35条第１項》\n５　通関業者に対する通関業務の停止処分は、１年以内の期間を定めて行うことができることとされており、法定された限度を超える処分をすることはできない。《同法第34条第１項》

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