解　説　\n（正＝１、４）\n１　通関士が通関業者である法人を退職すると確認を受けた通関業者の通関業務に従事しないことになるので、通関士でなくなるものとされている。《通関業法第32条第１号》\n４　通関士が破産者になったときは欠格事由に該当することとなり、その結果、通関士でなくなるものとされている。《同法第６条第２号、第32条第２号》\n\n（誤＝２、３、５）\n２　通関士が従事する営業所が廃止されたとしても、そのようなことで、通関士でなくなることはない。\n　（通関士が他の営業所に異動し、引き続き、確認を受けた通関業者の通関業務に従事することがあるとすれば、通関士でなくなることはない。）\n３　通関士が、通関業務以外の業務を兼務することがあるとしても、専任の通関士ではなくなるだけであり、そのようなことで、通関士でなくなることはない。\n５　禁錮以上の刑に処せられた通関士は、その刑の執行が猶予されたとしても執行を受けることがなくなってから３年を経過するまでの間は、欠格事由に該当するので、通関士でなくなることとされている。《同法第６条第３号、第32条第２号》

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