解　説\n（正＝２、３、５）\n２　通関業の許可には、地域限定や貨物限定などの条件を付することができることとされているが、この場合の条件は、通関業法の目的を達成するために必要な最小限度のものでなければならないものとされている。《通関業法第３条第２項、第３項》\n３　通関業許可申請者の通関業務遂行能力を評価するための資料とするため、許可申請書に、「営業所ごとに置こうとする通関士の数」を記載しなければならないこととされている。《同法第４条第３号》\n５　通関業者が、通関業務を行う営業所を新たに設けようとする場合には、その営業所において新たに通関業を営むことになるので、その営業所について、人的構成、通関士の設置等に関し、所要の審査をする必要があることから、その営業所の所在地を管轄する税関長の許可を受けなければならないこととされている。《同法第８条》\n\n（誤＝１、４）\n１　弁護士がその職務として通関業務を行う場合であっても、税関長へのその旨の届出は、通関業法上、義務づけられていない。\n４　経営の基礎に関する事項については、通関業の許可に際して、既に、税関の審査が終わっており、営業所の許可の新設に際して、改めて、税関の審査が行われることはない。（通関業法第８条第２項では、第５条第１号の規定は準用しないこととされているので、要注意！）

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