解　説\n（正＝１、３）\n１　政府は、補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実及び国内産業に与える実質的な損害等の事実についての十分な証拠があり、必要があると認める場合には、調査を行うことになっている。《関税定率法第７条第６項》\n３　相殺関税に関する調査は、その開始をした日から１年以内に終了することになっているが、特別な理由により必要があると認められる場合には、６月以内に限り延長することができる。《同法第７条第７項》\n\n（誤＝２、４、５）\n２　政府は、相殺関税に関する調査中において、供給国（原産国又は輸出国）の当局又は輸出者が是正措置をとる旨の約束を受諾した場合には、当該調査を取りやめることができるが、当該調査に係る貨物の「補助金を撤廃する旨」の約束の申出は、当該貨物の輸出国の政府のほか、原産国の政府も行うことができる。《同法第７条第８項第１号》　\n４　政府が、暫定措置として補助金の額に相当する担保の提供を命ずることができる期間は、４月以内に限られている。《同法第７条第10項》\n５　相殺関税を課することができるのは、補助金の交付を受けた貨物の輸入が本邦の産業に実質的な損害を与え、若しくは与えるおそれがあり、又は本邦の産業の確立を実質的に妨げる事実がある場合において、当該本邦の産業を保護するため必要があると認められる場合に限られる。《同法第７条第１項》

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