解　説　\n（正＝３、４）\n３　保税蔵置場における保管料の計算又は請求に関する業務は、電子情報処理組織を使用して行うことができる「国際貨物業務」である。《NACCS特例法第２条第２号、同法施行令第１条第６号》\n４　輸入貨物に係る関税法第70条第1項（証明又は確認）の規定による税関への証明は、電子情報処理組織を使用して行うことができる。《同法第２条第２号、同法施行令第１条第１号、別表第３２項》\n\n（誤＝１、２、５）\n１ NACCS特例法に規定する「国際貨物業務」とは、国際運送貨物に係る税関手続その他の業務で、同法施行令に定める業務である。《同法第２条第２号、同法施行令第１条、別表》\n２　電子情報処理組織を使用して行われる申告等の内容は、人の知覚によっては認識することができない方式により入力されているので、通関士が申告等の内容を審査する場合には、入力の内容を紙面又は入力装置の表示装置に出力して行うことになっている。 《同法第５条、同法施行令第７条》\n５　電子情報処理組織を使用して輸入（納税）申告を行う場合には、関税法第68条第1項（輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類）の規定により税関に提出すべきものとされている仕入書を、輸入（納税）申告入力をした後、税関長の定める期限までに税関に提出しなければならない。《同法第３条第１項、同法施行令第４条第２項》

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