解　説\n（正＝１、３）\n１　マレーシア協定に基づく原産地証明書（締約国原産地証明書）は、その証明に係る貨物について関税法第73条第１項（輸入の許可前における貨物の引取り）に規定する税関長の承認を受ける場合には、輸入申告後相当と認められる期間内であれば、提出することができる。《関税法第68条第２項、同法施行令第61条第７項（本年８月の関税法施行令の改正により、本年９月７日から第61条第５項となった）》\n３　マレーシア協定の税率の適用を受けようとする貨物に関し、関税法第43条の３第１項（外国貨物を置くことの承認）に規定する承認を受けた場合は、当該貨物の輸入申告の際には、マレーシア協定に基づく原産地証明書（締約国原産地証明書）の提出を要しない。《同法第68条第２項、同法施行令第36条の３第３項》\n\n（誤＝２、４、５）\n２　マレーシア協定の税率の適用を受けようとする貨物については、輸入申告に際し、原則として、マレーシアにおいてマレーシア協定原産地証明書の発給について権限を有する機関が発給したマレーシア協定に基づく原産地証明書（締約国原産地証明書）の提出を要する。《同法第68条第２項、同法施行令第61条第１項第４号（本年８月の関税法施行令の改正により、本年９月７日から第61条第１項第２号イとなった）》\n４　マレーシア協定の税率の適用を受けようとする貨物についての原産地証明書は、マレーシアにおいてマレーシア協定原産地証明書の発給について権限を有する機関が発給したマレーシア協定に基づく原産地証明書（締約国原産地証明書）でなければならない。《同法第68条第２項、同法施行令第61条第６項（本年８月の関税法施行令の改正により、本年９月７日から第61条第４項となった）》\n　　なお、マレーシア協定の税率の適用を受けようとする貨物がマレーシア以外の国を経由して本邦に向けて運送される場合には、マレーシア協定に基づく原産地証明書（締約国原産地証明書）の外に、経由国の税関その他権限のある官公署が発給したマレーシア協定運送要件証明書（運送要件証明書）の提出を要する。《同法第68条第２項、同法施行令第61条第１項第４号ロ（本年８月の関税法施行令の改正により、本年９月７日から第61条第１項第２号ロ、第７項となった）》\n５　マレーシア協定に基づく原産地証明書（締約国原産地証明書）は、その証明に係る貨物に関して関税法第73条第1項に規定する税関長の承認を受ける場合には、当該承認を受ける日において､その発給の日から１年以上を経過したものであってはならない｡（２年ではない。）《同法第68条第２項、同法施行令第61条第８項本文（本年８月の関税法施行令の改正により、本年９月７日から第61条第６項となった）》\n

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