解　説\n（誤＝４）\n４　通関業者は、通関業の許可に係る税関の管轄区域内においてのみ、通関業務を行うことができることとされている。このため、通関手続を依頼した者の所在地が通関業の許可に係る税関の管轄区域外である場合には、通関業法第９条ただし書に該当するときを除き、当該所在地において通関業務を行うことはできない。《通関業法第９条》\n\n（正＝１、２、３、５）\n１　通関業者が、営業区域外において業務を行う場合には、当該業務に該当する旨を通関書類に付記し、又は口頭で申し出なければならないこととされている。《同法第９条ただし書、同法施行令第２条》\n２　設問に掲げられている事例は、通関業法第９条ただし書（営業区域の制限）に規定する「同一人から依頼を受けた通関業務その他税関官署に対する手続で相互に関連するもの」に該当するものとして取り扱うこととされている。《同法基本通達９－１（２）》\n３、５　通関業の許可は、通関業務を行おうとする地域における具体的な通関業務の状況等を考慮して行われるものであるので、通関業者は、同一人から依頼を受けた通関業務その他税関官署に対する手続で相互に関連する業務を行う場合を除き、通関業の許可に係る税関の管轄区域外において通関業務を行うことはできないことされている。《同法第９条》\n　　このことは、設問３の事例にあるように、地域限定の条件が付されている通関業者であっても、同様である。　

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