解　説\n（誤＝０）\n（正＝１、２、３、４、５）\n１　通関業者が、特例輸入者の承認申請手続及び特定輸出者の承認申請手続を他人の依頼によりすることは、通関業務に該当する。《通関業法第２条第１号イの（１）の（二）、（五）》\n２　通関業者が、船用品の積込承認申告手続を他人の依頼によりすることは、通関業務に該当する。《通関業法第２条第１号イの（１）の（三）》\n３　他所蔵置の許可申請手続は、通関業務に先行する関連業務です。《同法第７条》\n４　消費税に関する納付申告手続は、消費税の規定に基づいて行われるものであり、関税法その他関税に関する法令の基づき税関官署に対してする手続ではないので、関連業務とされている。《同法第２条第１号イ（１）、第７条》\n５　外国貨物仮陸揚届手続は、通関業務に先行する関連業務である。《同法第７条》

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