解　説\n（正＝１、３）\n１　通関業者は、他人の依頼により通関業務を法令の規定の基づき適正に処理する職責を有するので、その行為については、利用者にいささかも疑問を持たれるというようなことがあってはならないこととされていることから、何人であっても、通関業者に監督処分に該当するような事実があると認められるときは、税関長に申し出て、適当な処置をとるべきことを求めることができる。《通関業法第36条》\n３　通関業者の役員について、個人の立場で関税法に違反する行為があった場合には、通関業者の責めに帰すべき理由があるとき（当該役員の選任、日常の指導監督に手落ちがあったとき）に限り、税関長は、当該通関業者に対し監督処分をすることができることとされている。《同法第34条第１項第２号》\n\n（誤＝２、４、５）\n２　通関業者の従業者が行った違反行為により当該通関業者に対し監督処分を行う場合、当該従業者の意見聴取は必要とはされていない。《同法第37条第１項》\n４　通関士に対する懲戒処分を行う場合、審査委員の意見聴取は必要とはされていない。《同法第37条第１項》\n５　法定された限度を超える懲戒処分（３年間の従業禁止処分）をすることはできない。《同法第35条第１項》

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