解　説\n（欠格事由に該当する者＝２、３、５）\n２　公務員で懲戒免職を受けた者は、当該処分を受けた日から２年を経過するまでの間は、欠格事由に該当する者である。《通関業法第６条第７号》\n３　通関業務に従事することを禁止された者は、当該処分を受けた日から２年を経過するまでの間は、欠格事由に該当する者である。《同法第６条第６号》\n５　消費税を免れ罰金の刑に処せられた者は、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過するまでの間は、欠格事由に該当する者である。《同法第６条第４号ロ》\n\n（欠格事由に該当しない者＝１、４）\n１　復権を得た者は破産者ではないので、復権を得た日後の経過年数の如何にかかわらず、欠格事由に該当する者ではない。《同法第６条第２号》\n４　設問に掲げられている者は、欠格事由に該当する者ではない。

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