解　説\n（正＝４）\n　「収容に要した費用」とは、貨物の収容について直接要した次の費用をいうものとされている。《関税法施行令第70条の２》\n ①収容貨物の保管費用\n ②収容貨物の運搬費用\n ③公告に要した費用\n ④通信費\n\n（誤＝１、２、３、５）\n１　保税蔵置場、保税工場又は総合保税地域にある貨物の収容は、蔵入等承認を受けることなく保税蔵置場に入れた日から３月を経過したものについて、また、蔵入等承認を受けたものについては当該保税地域に置くことが承認された日（保税蔵置場の場合には、当該貨物を最初に保税蔵置場に置くことが承認された日）から２年（３年ではない。）を経過したものについてすることができることとされている。《関税法第79条第１項第２号、第３号、第３号の２、第３号の３》\n２　収容された貨物についてその解除の承認を受けることがあるとしても、いったん税関の管理下に置かれた貨物を自己の管理下に取り戻すだけであり、当該貨物を国内に引き取るわけではないので、税関に対して当該貨物に係る関税を納付する必要はない。《同法第83条第１項》（関税は、当該貨物を実際に輸入する際、納付することになる。）\n３　保税蔵置場の許可が失効した場合において、その失効の際、当該保税蔵置場に外国貨物があるときは、税関長が指定する期間、その許可が失効した場所を保税地域とみなすこととされているので、税関が当該貨物を直ちに収容することはない。《同法第47条第３項》　　\n５　税関長が、収容貨物を公売に付することができるのは、当該貨物が最初に収容された日から４月（１月ではない。）を経過してからとされている。《同法第84条第１項》

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