解　説\n（正＝０）\n（誤＝１、２、３、４、５）\n１　メキシコを原産地とする貨物を輸入する場合において、経済上の連携強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定（以下、「メキシコ協定」という。）に規定する関税に関する便益の適用を受けようとする場合には、当該貨物の輸入申告の際に、税関にメキシコ協定原産地証明書を提出しなければならないことになっている。《関税法第68条第２項、同法施行令第第61条第７項》\n２　メキシコ協定原産品で、その課税価格の総額が20万円以下（30万円以下ではない）の貨物については、税関手続の簡素化を図る観点から、その輸入申告の際に税関にメキシコ協定原産地証明書を提出する必要がないことになっている。《同法第68条第２項、同法施行令第61条第１項第３号イ》\n３　特例輸入者は、特例申告に係る貨物がメキシコを原産地とする貨物である場合には、特例申告に際して税関にメキシコ協定原産地証明書を提出する必要はなく、当該原産地証明書を輸入許可の日の属する月の翌月末日の翌日から５年間、本店若しくは主たる事務所等に保存しなければならないことになっている。《同法第７条の９第１項、同法施行令第４条の12第２項第５～６号、第４項》\n４　メキシコを原産地とする貨物を輸入する場合において、その輸入申告の際に税関に提出するメキシコ協定原産地証明書は、原則として、輸入申告の日においてその発給の日（原産国において生産された日ではない。）から１年以上を経過したものであってはならないことになっている。《同法第68条第２項、同法施行令第61条第８項》\n５　メキシコ協定原産地証明書は、税関長が災害その他やむを得ない理由があると認める場合には、その証明に係る輸入申告又は審査後相当と認められる期間内提出が猶予されることになっている。《同法施行令第61条第７項かっこ書》\n この場合において、「災害」とは、震災、風水害等の天災若しくは事変又は火災その他の人為的災害でその輸入者（その代理人を含む。）の責任によらないものをいい、「その他やむを得ない理由」とは、災害に準ずる理由をいうとされている。《同法基本通達68－５－16》\n したがって、輸入者がメキシコ協定原産地証明書を亡失等した場合には、メキシコ協定原産地証明書提出猶予を認められる「災害その他やむを得ない理由」にも該当しないので、提出猶予は認められない。まして、輸入者の誓約書をもってメキシコ協定原産地証明書に代えることはできない。

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