解　説\n（正＝０）\n（誤＝１、２、３、４、５）\n１　関税法においては、貨物の輸入者が当該貨物の輸入申告の際に税関に提出する仕入書の有効期間について規定していない。《関税法第68条第１項》\n２　輸入貨物の仕入書は、通常、輸入する貨物の輸入売買取引に際して売手等から買手等に対して交付される輸入売買取引の内容を明示する計算書であるので、輸入貨物の輸入（納税）申告を裏付ける書類であると同時に、申告に係る輸入貨物の課税標準を決定するための重要な書類である。《同法第68条第１項、同法施行令第60条第１～２項》\n したがって、輸入貨物の仕入書は、輸出申告価格の総額が一定価格以下であれば提出する必要がないとされている輸出貨物の仕入書とは異なり、輸入申告価格の総額が一定金額以下であればその提出を要しないということにはなっていない。《関税法第68条第１項、同法施行令第60条第３項》\n３　非居住者が、本邦において貨物を輸入するために輸入申告その他税関関係手続を行う場合には、本邦に住所又は居所（法人にあっては、本店又は主たる事務所）を有する者で当該税関関係手続につき便宜を有する者（原則として、輸入申告その他税関関係手続を行う税関の管轄区域内に住所又は居所等を有する者）のうちから、税関事務管理人を選任したうえで、当該税関管理人に係る税関関係手続に係る税関長に対してその旨を届け出なければならないことになっている。《同法95条第１項、第２項前段、同法施行令第84条第１項》\n４　特例輸入者は、特例申告に係る指定貨物について輸入申告を行う場合には、税関長が輸入の許可の判断のためにその提出の必要があると認める場合を除き、当該貨物の輸入申告の際に仕入書を税関に提出する必要がないことになっている。《同法第68条第１項ただし書》\n５　コンテナーに関する通関条約に規定するコンテナーについて、同条約第２条（輸入税の免除を受ける一時輸入）の規定により輸入税の免除を受けて輸入する場合において、当該コンテナーを輸入する者がその輸入申告に際して、当該コンテナーの種類、記号及び番号等の所定の事項を記載した積卸コンテナー一覧表を税関長に提出（当該コンテナーに係るTIRカルネの提示ではない。）したときは、税関長は、関税法第67条の規定による輸入申告があったものとみなすことができることとされている。《コンテナー特例法施行令第２条》

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