解　説\n（正＝４）\n 輸出の許可を受けた貨物は外国貨物であるので、当該貨物を運送する場合には、保税運送の承認手続が必要である。《関税法第63条第１項》\n しかし、輸出に関する業務を適正に遂行することができる者として税関長から承認され、法令遵守の確保が担保されているので、当該特定輸出者が輸出の許可を受けた貨物（特定輸出貨物）については、特例として、特定輸出貨物の運送に際して保税運送の承認手続を要しないことになっている。《同法第63条第１項前段かっこ書》\n\n（誤＝１、２、３、５）\n１　あらかじめいずれかの税関長の承認を受けた特定輸出者が特定輸出申告を行うことができる貨物については、継続的に輸出しているものとして当該税関長の承認を受けた貨物でなければならないとする規定はない。\n したがって、関税法第67条の３第３項及び第４項（特定輸出申告制度の対象とならない貨物）に規定する貨物を除き、全ての輸出貨物について特定輸出申告を行うことができることになっている。《同法第67条の３第１項、第３項、第４項、同法施行令第59条の５及び第59条の６》\n２　特定輸出者は、輸出する貨物について特定輸出申告を行う場合には、その申告に係る貨物が置かれている場所の所在地を所轄する税関長に対してしなければならないことになっている。《同法第　67条の３第２項》\n３　特定輸出者の承認を受けようとする者が、関税法の規定に違反して刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から３年（２年ではない。）を経過しないものである場合には、法令遵守が期待できないので、特定輸出者の承認を受けることができないことになっている。《同法第67条の４第１項第１号イ》\n５　特定輸出者が輸出する貨物が関税暫定措置法第８条（加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税）の規定の適用を受けて輸出しようとする貨物である場合には、税関においては、当該貨物の輸出通関の際に、現品検査を行いその価格とその他必要な事項等について確認しておく必要があるので、特定輸出申告を行うことができないことになっている。《同法第67条の３第４項、同法施行令第59条の６第１号》

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