解　説\n（正＝１、３、４）\n１　輸入申告は、原則として貨物を保税地域に入れた後に行うこととされており（関税法第67条の２第１項本文）、貨物が開港又は税関空港に到着してから輸入の許可を受けるまでに長時間を要することになる。\n このため、本邦に迅速に引き取る必要がある輸入貨物で、その予備輸入申告を電子情報処理組織を使用して行い、税関の審査の結果、検査が不要とされた貨物については、保税地域に搬入することなく、当該輸入貨物の到着が確認され次第に、正規の輸入申告を行えば直ちに輸入を許可する到着即時輸入許可制度が、導入されている。《関税法第６７条の２第１項ただし書、同法施行令第59条の３第１項第３号》\n この到着即時輸入許可制度は、輸入貨物の輸入申告が電子情報処理組織を使用して行う場合に限り承認されるのは、その輸入貨物の予備輸入申告、到着即時輸入許可の申請（搬入前申告扱い承　認申請）、貨物に係る積荷目録の提出と貨物の到着確認及び輸入申告等の一連の手続が、電子情報処理組織を使用して行う場合に限りはじめて可能となることによる。\n３　特例輸入者は、継続的に輸入している貨物としてあらかじめいずれかの税関長から指定を受けた指定貨物を輸入する場合には、まず指定貨物について輸入申告をして輸入の許可を受けて引き取った後、輸入の許可を受けた日の属する月の翌月の末日までに納税申告を行うこととされているので、輸入申告書には指定貨物の輸入に必要な事項（当該指定貨物の品名並びに数量及び価格その他必要な事項）を輸入申告書に記載してしなければならない。《同法第67条、同法施行令第59条第１項第１号》\n４　絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）の附属書に掲げる種に該当する動植物及びその派生物について輸入の許可をする税関長の権限は、同条約の締約国として同条約に取引規制対象として規定されている動植物及びその派生物の輸入規制を確実に履行するため、財務大臣が指定する特定の税関官署の長に対してのみ委任されている。《同法第107条、同法第92条第３項第３号》\n\n（誤＝２、５）\n２　国際郵便により輸入される貨物は、郵便路線上にある逓送の貨物であり、簡易、迅速な取扱をする必要があるので、輸入される郵便物については輸入申告が不要とされているが、輸入をしてはならない貨物の不正輸入等を阻止するともに、他の法令の規定により輸入に関して許可、承認等又は検査の合格、条件の具備を必要とするものかどうかを確認して輸入規制貨物の国内流入を防止するため、税関長は、税関職員に必要な検査をさせることになっている。《同法第76条第１項ただし書》\n このため、税関職員が日本郵政公社からの通知を受けて検査を行う貨物については、関税法第70条（証明又は確認）の規定が準用されることになっている。《同法第76条第４項前段》\n５　税関長に収容された外国貨物について収容の解除の承認を受けたとしても、当該貨物が依然として外国貨物であるので、当該貨物を国内に引き取る場合には、輸入申告をし、その許可を受けなければならない。《同法第67条》

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