解　説\n（正＝２、３）\n２　税関職員が質問検査権に基づいて輸出貨物の輸出者に対して質問を行った場合において、当該輸出者が税関職員の質問に対して虚偽の陳述をした場合には、50万円以下の罰金に処せられることがある。《関税法第114条第５号》\n これは、税関職員の質問検査権は、適正な輸出手続の維持、輸出を条件とした関税等の軽減、免除又は払戻し等手続が適正であったかどうかの確認を行うことを目的とするものであって、こうした、税関行政上の必要性から設けられた税関職員の質問検査権を実効あるものにするため、税関職員の質問に対する不答弁及び虚偽答弁、拒否又は忌避を犯罪として処罰することとし、間接的　に正当な答弁、検査の受忍を強制するものである。\n３　一般輸出貨物を業として（反復継続して）輸出する者は、輸出の許可を受けた貨物の品名、数量及び価格、仕向人の氏名又は名称その他必要な事項を記載した帳簿を輸出許可貨物の輸出の許可の日の翌日から５年間、輸出者の本店若しくは主たる事務所等に保存しなければならないことになっている。《同法施行令第83条第８項》\n\n（誤＝１、４、５）\n１　税関職員が質問検査権に基づいて輸出された貨物について、その輸出者、その輸出に係る通関業務を行った通関業者、当該輸出の委託者その他の関係者に質問し、又は当該貨物についての帳簿書類を検査することができる期間については、関税法には、規定されていないので、必要があるときはいつでもできる（輸出の許可の日の翌日から２年を経過した日後においてもできる）こととされている。\n しかし、輸出者（特定輸出者以外の輸出者で貨物を業として輸出するもの）における輸出貨物についての帳簿書類の保存期間が、輸出の許可の日の翌日から５年間とされているところから（関税法第94条第２項、同法施行令第83条第８項）、この保存期間の経過後においては、税関職員が質問検査権に基づいて輸出貨物についての帳簿書類を検査することができなくなる。したがって、税関職員が質問検査権に基づいて輸出貨物についての帳簿書類の検査は、事実上、この帳簿書類の保存期間に限定されることになる。\n４　税関職員は、質問検査権に基づいて、輸出された貨物について、その輸出者、その輸出に係る通関業務を行った通関業者、当該輸出の委託者その他の関係者に質問し又は当該貨物についての帳簿書類を検査することができる《同法第105条第１項第４号の２》\n５　関税法第105条第１項第４号の２（輸出された貨物に対する税関職員の質問検査権）は、税関職員の質問検査権についてその対象となる貨物について「輸出された貨物について・・・」と規定しており、積戻しされた貨物については、その対象としていない。

💾 ✔️