解　説\n（両罰規定の対象とされていない罪＝４）\n 両罰規定（通関業法第45条の規定）は、通関業法に定められた罰則のうち、通関士又は従業者を犯罪の主体とする罪（例えば、同法第44条第２号（通関士の名義貸しの罪））については、適用されないこととされている。《通関業法第45条》\n（同法第45条において、第44条第２号の適用が除外されていることに要注意。）\n\n（両罰規定の対象とされている罪＝１、２、３、５）\n 次の罪については、いずれも両罰規定が適用されるものとされている。《同法第45条》\n １　監督処分（通関業務の全部又は一部の停止）に違反して通関業務を行う罪（第41条第１項第４号）\n ２　偽りその他不正の手段により通関士の確認を受ける罪（第42条第１号）\n ３　名称の使用制限に違反して通関士という名称を使用する罪（第　44条第３号）\n ５　税関職員の質問に答弁しない罪（第43条第２号）

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