解説　\n（正＝ａ、ｄ）\nａ　修正申告により納付することとなった関税に併せて納付する延滞税は、その計算　が単純であること、通常その計算の基礎となる期間が予測し難いことの理由等から、その額の確定について特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する。《関税法第６条の２第２項》\nｄ　税関長は、過誤納金を還付する場合には、利子として還付加算金を加算して還付しなければならないが、関税の納付遅延による遅延利息に当たる延滞税の徴収において延滞税額が千円未満の場合には徴収しないことになっていることとのバランス等を図る目的から、その還付加算金の額が千円未満である場合は、還付事務の簡易化、能率化に資するために、還付加算金を加算しない。《同法第１３条第５項》\n（誤＝ｂ、ｃ、ｅ）\nｂ　関税に過誤納金があって金銭で還付する場合において、その過誤納金の還付を受けるべき者について納付すべき関税があるときは、税関長が過誤納金を還付して関税を徴収し、過誤納金の還付を受けるべき者が過誤納金の還付を受けて関税を納付するという過誤納金還付とこれに引き続く関税の徴収の事務の簡易化、能率化を図るため、税関長は、その還付すべき金額をその関税に充当して、その還付すべき金額と納付すべき関税を対等額において相互に消滅させることができる。《同法第１３条第７項》\nｃ　関税は、金銭又法定の証券をもって納付しなければならないことになっており、納付する関税額が１万円未満である場合のように少額であっても、収入印紙をもって納付することはできない。《同法第９条の４、第７７条第４項》\nｅ　提供された担保が国債又は土地であった場合には、税関長がこれを換価処分するのに相当な時間を要し、またその換価代金をもって必ずしも関税額を満足させることができることにならないので、関税の担保を提供した者は、担保として提供した国債又は土地をもって関税の納付に充てることはできない。《同法第１０条第１項、同法施行令第８条の５》

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