解説\n（正＝１）\n　通関士は、通関業者が電子情報処理組織を使用して他人の依頼に応じて輸入申告を行う場合には、当該輸入申告の入力の内容を紙面又は入出力装置の表示装置に出力して審査しなければならない。《ＮＡＣＣＳ特例法第５条、同法施行令第７条》\n（誤＝２、３、４、５）\n ２　ＮＡＣＣＳ特例法において「電子情報処理組織」とは、独立行政法人通関情報処理センターの使用に係る電子計算機と、通関業者その他の国際貨物業務を行う者の事務所その他の事業場に設置される入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。（税関の使用に係る電子計算機ではない。）《ＮＡＣＣＳ特例法第２条第１号》\n ３　ＮＡＣＣＳ特例法において「国際貨物業務」とは、国際運送貨物に係る税関手続その他の業務で政令で定める業務をいう。（国際運送貨物に係る税関手続に限られていない。）《ＮＡＣＣＳ特例法第２条第２号、同法施行令第１条》\n ４　ＮＡＣＣＳ特例法において「関税等」とは、関税、とん税、特別とん税及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第２条第１号《内国消費税の定義》に規定する内国消費税をいう。（関税と内国消費税に限られていない。）《ＮＡＣＣＳ特例法第２条第３号》\n ５　輸入者等が電子情報処理組織を使用して行った輸入申告に対する税関長の許可の通知については、独立行政法人通関情報処理センターの使用に係る電子計算機のファイルに記録された時に税関から発せられたものとみなし、当該記録がされた後通常その出力に要する時間が経過した時に当該通知の相手方に到達したものと推定される。《ＮＡＣＣＳ特例法第３条第２項》\n電子情報処理組織を使用して税関が行う許可の通知は、許可処分の通知事項を輸入申告をした者に対して送信することにより行われ、許可処分の到達の時期が必ずしも明確ではないので、上記のような特例が設けられているものである。

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