解説\n（誤＝１）\n同種の貨物に係る国内販売価格から逆算する方法により輸入貨物の課税価格を決定する場合において、当該輸入貨物の課税物件確定の日（輸入申告の日）又はこれに近接する期間内に国内の最初の取引段階において買手（輸入者）と特殊関係にない者に対して販売された国内販売価格がないときは、その国内販売価格は、当該輸入貨物の課税物件の確定の時の属する日（輸入申告の日）後９０日以内の最も早い日に販売された国内販売価格でなければならないものとされている。《関税定率法第４条の３第１項第１号、定率令第１条の10第１項、第２項》\n（正＝２、３、４、５）\n ２　輸入貨物に係る商標権の使用に伴う対価であっても、買手が当該輸入貨物の輸入取引の条件として売手に対して直接又は間接に支払うものでない場合には、当該対価は、当該輸入貨物の現実支払価格を構成しないので、その額の多少にかかわらず当該輸入貨物の課税価格に算入してはならない。《同法第４条第１項第４号》\n ３　輸入貨物と同種の貨物に係る取引価格により課税価格を決定するときにおける同種の貨物は、当該輸入貨物の本邦への輸出の日又はこれに近接する日に本邦に輸出されたものであって、当該輸入貨物の生産国で生産されたものでなければならない。《同法第４条の２第１項かっこ書》\n ４　買手が自己のために実施する輸入貨物の広告宣伝活動に要する費用は、その効果が当該輸入貨物の売手に及ぶことになると認められる場合であっても、売手に対する間接的な支払いとはみなされず、かつ、関税定率法第４条第１項各号（課税価格に算入すべき費用）に規定する費用ではないので、その額の多少にかかわらず当該輸入貨物の課税価格に算入してはならない。《同法基本通達４－２－（４）》\n ５　買手が輸入貨物に係る輸入取引に関して売手の販売代理人に対して販売手数料を支払う場合には、買手は当該販売手数料をも含めて当該輸入貨物を購入したことになるので、当該販売手数料は、当該輸入貨物の課税価格に算入しなければならない。《同法第４条第１項第２号イ》

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