解説\n（正＝ｂ、ｅ）\nｂ　特恵関税の適用を受けようとする物品について蔵入れ申請する場合には、特に税関長の承認を受けた場合を除き、当該蔵入れ申請の際に、特恵原産地証明書を税関長に提出しなければならない。《関税暫定措置法施行令第５２条》\nｅ　特恵関税の適用を受ける物品については、同法第８条（加工再輸入減税）の規定による関税の軽減を受けることができない。《同法第８条第２項》\n（誤＝ａ、ｃ、ｄ）\nａ　シーリング方式適用物品については、特恵関税適用物品の輸入額等が当該物品の限度額等を超えることとなった月の翌月１５日の翌日（翌々月の初日ではない。）から特恵関税の適用が停止される。《同法第８条の４第１項》\nｃ　特恵受益国から非原産国を経由して本邦へ向けて運送される物品であっても、当該物品が当該非原産国において運送上の理由による積替え及び一時蔵置以外の取扱いがされなかったものについては、特恵関税の適用を受けることができる。《同法施行令第５５条第１項》\nｄ　他の国を原産地とする物品を原料として特恵受益国において生産された物品であっても、当該原料に実質的な変更を加えるものとして財務省令で定める加工又は製造により生産されたものであれば、特恵関税の適用を受けることができる。《同法第８条の２、同法施行令第５０条第１項第２号》

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