解説\n（誤＝２）\n　通関手帳（通常「ＡＴＡカルネ」と呼ばれている。）により関税定率法第１７条第１項（再輸出免税）各号（第１号及び第４号を除く。）に掲げる物品を輸入しようとする者は、本邦の保証団体の確認を受けた当該通関手帳を税関に提出することにより輸入申告を行わなければならない。（輸入申告書に通関手帳を添付して輸入申告を行うのではない。）《ＡＴＡ特例法第３条第１項》\n（正＝１、３、４、５）\n　１　わが国の保証団体は、通関手帳により物品を輸入した者が、関税定率法第17条第４項（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第１３条第３項において準用する場合を含む。）の規定により輸入税が徴収されることとなった場合には、税関において免除した輸入税の確実な徴収を図るため、ＡＴＡ条約の定めるところに従い、当該輸入をした者と連帯して当該輸入税を納付する義務が課されている。《同法第５条第４項、ＡＴＡ条約第６条》\n　３　通関手帳により輸入された物品は、当該通関手帳の有効期限（当該通関手帳の発給の日から１年）の到来する日までに（輸入の許可の日から１年以内ではない。）に再輸出することを条件として輸入税が免除されているので、当該通関手帳の有効期限の到来する日までに）に再輸出しなければならない。《同法第４条》\n　４　学術研究用品は、関税定率法第１７条第１項第５号に規定されている物品であるので、通関手帳により輸入をすることができる。《同法第３条第１項、同法施行令第２条》\n　５　博覧会に出品するために一時的に輸入する自動車は、関税定率法第１７条第１項第９号に規定されている物品であるので、通関手帳により輸入をすることができる。《同法第３条第１項、同法施行令第２条》

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