解説\n（正＝４）\n　修繕貨物については、本邦において修繕することができるものであるかどうかを問わず、関税の軽減を受けることができる。《関税定率法第11条》\n（誤＝１、２、３、５）\n　１　輸入の許可を受けた貨物が、輸入の許可後「引き続き」保税地域に置かれている間に、災害等により変質又は損傷した場合には関税の払戻しを受けることができることになっているが、当該貨物がいったん保税地域から引き取られた場合には、関税の払戻しを受けることはできない。《同法第１０条第２項》\n　２　本邦から輸出された貨物でその輸出の許可の際の性質及び形状が変わっていないものを再輸入する場合には、輸出を条件として関税の軽減、免除等を受けた貨物を除き、再輸入される時期のいかんを問わず、関税の免除を受けることができる。《同法第１４条第１０号》\n　３　加工される貨物又は加工材料となる貨物については、当該貨物の輸出時における性質及び形状が輸入時における性質及び形状と変わることとなった場合であっても、関税の免除を受けることができる。《同法第１７条第１項第１号》\n　５　本邦に住所を移転するため本邦に入国する者が別送して輸入する自動車については、関税定率法第１４条第８号の規定による無条件免税の適用を受けることができない。《同法第１４条第８号本文かっこ書》　\nなお、当該自動車については、その入国前１年以上使用したものであれば、同法第１５条第１項第９号（自動車等の特定用途免税）の規定の適用を受けることができる。

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