解説\n（正＝１）\n　特例輸入者について特に通関手続の簡易、迅速化（ペーパーレス化）を図るため、特例輸入者が、輸入の許可を受けた特例申告に係る指定貨物である物品について特恵関税の適用を受ける場合において、輸入の許可を受けた税関長に提出する特例申告書に特恵関税の適用を受けたい旨及び特恵原産地証明書の発給を受けている旨を記載したときは、当該物品が特恵受益国原産品であることを証明した特恵原産地証明書の提出を要しない。《関税暫定措置法第８条の２第１項、同法施行令第５１条第１項第３号、第３項》\n（誤＝２、３、４、５）\n　２　関税法には、設問の趣旨のような規定はない。\n　３　シンガポール協定原産地証明書は、輸入申告の日（輸入の許可の日ではない。）において、その発給の日から１年以上を経過したものであってはならない。《関税法第６８条第２項、同法施行令第６１条第７項》\n　４　協定税率の適用を受けるための原産地証明書は、当該証明に係る貨物の「輸出港」の記載を要件としていない。《同法第６８条第２項、同法施行令第６１条第１項第１号、第２項前段》\n　５　特恵関税の適用を受けようとする物品の原材料の全部が本邦から輸出されたものである場合であっても、当該物品の輸入申告に際して特恵原産地証明書を提出しなければならない。《関税暫定措置法第８条の２第１項、同法施行令第５０条第２項及び第５４条第１項》

💾 ✔️