解説\n（正＝３）\n輸入者は、税関において輸入貨物の輸入取引契約の一方の当事者を容易に確認することができるようにするために、仕出人の住所又は居所及び氏名又は名称を当該輸入貨物に係る輸入申告書に記載しなければならない。《関税法第６７条、同法施行令５９条第１項第２号》\n（誤＝１、２、４、５）\n　１　税関長が指定した検査場所以外の場所で貨物の検査を受けようとする場合には、あらかじめ税関長の許可を受けなければならない。（あらかじめ税関長に届け出るのではない。）《同法第６９条第２項》\n　２　輸入申告に係る貨物について税関長から原産地について誤認を生じさせる表示がある旨の通知を受けた輸入申告者は、税関長が指定する期間内に、その者の選択により、当該貨物を積みもどすほか、その誤認表示を消し又は訂正しなければならない。《同法第７１条第２項》\n　４　税関長が、特例申告に係る指定貨物の指定を取り消すことができるのは、特例輸入者が過去１年間にした納税申告に係る指定貨物の関税、内国消費税又は地方消費税について過少申告加算税、無申告加算税又は重加算税が課された修正申告、更正又は決定があったときである。（税関長は、特例輸入者から指定貨物に係る関税等について修正申告があっただけでは、指定貨物の指定を取り消すことはできない。）《同法第７条の７第２項、第７条の６第４項かっこ書》\n　５　関税定率法第１４条第１１号（再輸入する容器の無条件免税）に規定する容器であっても、その容器が貨物の運送のために反復して使用されるものについては、特例申告を行うことができる。《同法第７条の２第５項、同法施行令第４条の４第１号かっこ書》

💾 ✔️