解説\n（正＝２）\n 輸出申告に際して税関に提出する仕入書は、当該貨物の仕出人から仕向人に対して輸出契約に係る貨物の内容（関税法施行令第６０条第１項各号（仕入書の記載事項）に掲げる事項等）を明示する計算書であるので、その記載内容が真正なものであることを証明するために仕出人が署名したものでなければならない。《関税法第６８条第１項、同法施行令第６０条第１項本文》　\n（誤＝１、３、４、５）\n　１　本邦の船舶により外国の排他的経済水域の海域において採捕された水産物は、公海で採捕された水産物として取り扱われ内国貨物とされているので、その水産物をその採捕された海域から外国へ向けて送り出す場合には、輸出申告が必要である。《同法第２条第２項、第１項第４号、第６７条》\n ３　航空機によって輸出する貨物については、当該貨物が航空機に搭載された時をもって船舶における欄干を越えて甲板に卸された時と同じであるものとして取り扱うので、当該貨物の輸出申告価格は、当該貨物が船舶により輸出されるとした場合における本邦の輸出港における本船甲板渡し価格に準じる条件による価格でなければならない。《同法第６７条、同法施行令第５８条第１号及び第５９条の２第２項前段》\n ４　無償で輸出される貨物は、たまたま輸出契約によって貨物代金の決済を要しない貨物となったものであるので、税関において価格の妥当性を確認して仕入書の提出の要否等を審査するとともに、正確な輸出貿易統計を作成する必要上から、当該貨物が輸出契約によって有償で輸出されるものとした場合の本邦の輸出港における本船甲板渡し価格を輸出申告書に記載して輸出申告をしなければならないこととされている。《同法第６７条、同法施行令第５８条第１号及び第５９条の２第２項前段》\n ５　輸出申告書に記載すべき貨物の数量は、正確な輸出貿易統計を作成するために、財務大臣が貨物の種類ごとに定める単位による当該貨物の正味数量でなければならない。《同法第６７条、同法施行令第５８条第１号及び第５９条第１項》》

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