解説\n（欠格事由に該当する者＝ａ、ｂ、ｄ）\n　ａ　所得税の納付を免れ罰金の刑に処せられた者は、その刑の執行を終わった日から３年間は、欠格事由に該当するので、通関業の許可を受けることができない。　《同法第６条第４号ロ》\n　ｂ　通関業の許可を取り消された者は、その処分を受けた日から２年間は、欠格事由に該当するので、通関業の許可を受けることができない。《同法第６条第６号》\n ｄ　禁錮以上の刑に処せられた者は、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから３年間は、欠格事由に該当するので、通関業の許可を受けることができない。《同法第６条第３号》\n（欠格事由に該当しない者＝ｃ、ｅ）\n　ｃ　公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分を受けた日から２年を経過したものは、欠格事由には該当しないので、通関業の許可を受けることができる。《同法第６条第７号》\n　ｅ　罰金の刑に処せられた者であっても、その刑の執行を終わった日から３年を経過したものは、欠格事由には該当しないので、通関業の許可を受けることができる。《同法第６条第４号イ》

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