解説\n（通関業務に該当しない手続＝４）\n　関税暫定措置法の規定に基づく関税の還付申請手続は、輸入の許可後に行われるので、通関業務に後続する関連業務とされている。《通関業法第７条》\n　このため、この還付申請手続を、通関業者が他人の依頼により代理することがあるとしても、「通関業務」に該当することはない。\n（通関業務に該当する手続＝１、２、３、５）\n 次の手続は、通関業法第２条第１号イの（１）の規定により、「通関手続」とされているので、これらの手続を他人の依頼により代理することは、いずれも「通関業務」に該当する。\n　１　積戻し申告手続《同法第２条第１号イの（１）の（一）》\n　２　移入承認申請手続《同法第２条第１号イの（１）の（四）》\n　３　指定地外検査許可申請手続《同法第２条第１号イの（１）》\n　　この許可申請手続は、輸入の申告からその許可を受けるまでの間に「通関手続」の一環として行われるものであるので、「通関手続」とされている。\n ５　修正申告手続《同法第２条第１号イの（１）かっこ書》\n　　修正申告手続（関税の確定に関する手続）は、輸入の許可後に行われることがあるとしても、「通関手続」とされている。

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