解説\n（正＝２）\n　貨物を仮に陸揚げする場合には、貨物の種類にかかわらず、輸入割当て及び輸入の承認を要しないこととされている。《輸入貿易管理令第１４条第３号、経済産業大臣告示本文ただし書》\n（誤＝１、３、４、５）\n　１　輸入割当てを受けた貨物の輸入について委託を受けた者は、当該委託について経済産業大臣の確認を受けた場合には、改めて輸入割当てを受けることを要しないが、当該委託を受けた者は、当該貨物について輸入の承認を受けなければならない。《同令第４条第１項第１号、第９条》\n　３　輸入割当てを受けるべき貨物で総価額が１８万円以下のものであっても、有償の貨物については特例に該当しないこととされているので、輸入割当てを受けなければならない。《同令第９条第１項、第１４条第１号、同令別表第１第１号、経済産業大臣告示第１号３》\n　４　ワシントン条約に該当する物品であっても、本邦から輸出された後無償で輸入される貨物で、その輸出の際の性質及び形状が変わっていないものについては、特例に該当し、輸入の承認を要しないこととされている。《同令第１４条第１号、同令別表第１第１７号の２、経済産業大臣告示第２号（１）》\n　５　船舶又は航空機により輸出された貨物で、当該船舶又は航空機の事故のため積み戻したものについては、原則として輸入の承認を要しないこととされている。《同令第１４条第１号、同令別表第１第１８号》

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