解説\n（正＝２）\n　特恵関税の適用対象貨物であれば、郵便物又は入国者の携帯品若しくは別送品であるかどうかを問わず、一般貨物と同様に特恵関税を適用することができることとされている。《関税暫定措置法第８条の２》\n（誤＝１、３、４、５）\n　１　特恵関税の適用を受けるためには、仕入書に原産地に関する事項が記載されているかどうかにかかわらず、原則として特恵原産地証明書を提出しなければならない。ただし、税関長が物品の種類又は形状によりその原産地が明らかであると認めた物品、課税価格の総額が２０万円以下の物品及び特例申告に係る指定貨物である物品については、その提出を要しない。《同法施行令第５１条第１項》\n　３　特恵受益国ごとに特恵関税の適用期限を定めている規定はない。《同法第８条の２》\n　４　特恵受益国において本邦から輸出された原材料を使用して生産された物品であっても、当該物品が当該原材料に実質的な変更を加える加工又は製造により生産された場合又は完全に生産された物品とみなされる場合には、特恵関税が適用されることになっている。《同法第８条の２、同法施行令第５０条第１項第２号、同条第２項》\n　５　特恵関税率には、無税のものと有税のものがあるが、特恵原産地証明書が提出されたからといって、有税のものが無税になるとする規定はない。《同法第８条の２》

💾 ✔️