解説\n（正＝４）\n絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）に規定する規制を条約加盟国として誠実に実施するため、同条約に規定する貨物について輸入の許可をする税関長の権限は、財務大臣が指定する特定の税関官署の長に対してのみ委任されている。《関税法第１０７条、同法施行令第９２条第３項》\nしたがって、絶滅のおそれがある野生動植物の種の国際取引に関する条約に該当する貨物を輸入する場合において、「当該貨物を搬入した保税地域（他所蔵置場所を含む。）を管轄する税関官署の長」と「財務大臣が指定した税関官署の長」とが異なっているときは、「当該貨物を搬入した保税地域（他所蔵置場所を含む。）を管轄する税関官署の長」に対して輸入申告することはできないので、財務大臣が指定した税関官署の長に対して輸入申告をしなければならない。\n（誤＝１、２、３、５）\n　１　関税関係法令以外の法令（以下本問において、「他の法令」という。）の規定により輸出に関して許可、承認その他行政機関の処分等又はこれに準ずるものを必要とする貨物については、輸出申告の際、当該許可、承認等を受けている旨を税関に証明しなければ、輸出の許可を受けることができない。《同法第７０条第１項～第３項》\nしたがって、輸出する貨物について、輸出の許可を受けた後船積時までに他の法令の規定による輸出に関しての許可、承認等を受けている旨を税関に証明するということは認められていない。\n　２　他の法令の規定により輸入に関して許可、承認等、検査又は条件の具備を必要とする貨物については、当該貨物が輸入者の個人的な使用に供されるものであるどうかの使用目的を問わず、当該許可、承認等を受けていることを輸入申告に際して税関に証明し、又は当該検査の完了若しくは条件の具備を税関による輸入申告書の審査又は貨物の検査の際に証明しその確認を受けなければならない。《同法第７０条》\n　３　総合保税地域で製造された外国貨物を外国に積み戻す場合には、（内国）貨物を輸出する場合の関税法の規定（第６７条から第７０条までの規定）が準用される。《同法第７５条》したがって、総合保税地域で製造された外国貨物が、他の法令の規定により輸出に関して許可、承認等、検査又は条件の具備を必要とするものであるときは、当該許可、承認等を受けていることを積戻し申告に際して税関に証明し、又は当該検査の完了若しくは条件の具備を税関による積戻し申告書の審査又は貨物の検査の際に証明しその確認を受けなければならない。《同法第７５条で準用する第７０条》\n　５　輸入する貨物については、当該貨物が特例申告に係る指定貨物であるかどうかにかかわらず、関税法第７０条の規定が適用される。《同法第７０条》

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