解説\n（正＝４）\n納税申告をした者は、正しい関税額を納付する義務があるので、先に行った納税申告に係る税額につき税関長の更正があった場合において、その更正後の税額に不足額があるときは、税関長の（増額）更正があるまで、（何回でも）修正申告をすることができる。《関税法第７条の１４第１項》\n　なお、税関長が、納税申告があった税額について更正をすることができる期間は、当該関税の法定納期限（輸入の許可の日）から２年を経過する日までである。《同法第１４条第１項第１号》\nしたがって、更正後の税額に不足額があるときは、当該関税の法定納期限（輸入の許可の日）から２年を経過する日までは修正申告をすることができる。\n（誤＝１、２、３、５）\n　１　納税申告した者が修正申告をすることができるのは、先の納税申告又は更正に係る課税標準又は納付すべき税額に誤りがある場合のうち、その増額変更を要する場合であって、その納付すべき税額に不足額があるとき又は納付すべき税額がないこととされたが納付すべき税額があったときである。《同法第７条の１４第１項》\n　２　納税申告をした者が修正申告をすることができるのは、納付すべき税額を増額変更する場合に限られているので、納税申告をし又は更正があった課税標準のみが単独で修正申告の対象となることはない。《同法第７条の１４第１項》\n　３　納税申告をした者が修正申告をすることができる期間は、税関長の（増額）更正があるまでである。《関税法第７条の１４第１項第１号》\n　なお、税関長が、納税申告があった税額について更正をすることができる期間は、当該関税の法定納期限（輸入の許可の日）から２年を経過する日までである。《同法第１４条第１項第１号》\nしたがって、納税申告した税額に不足額があるときは、当該関税の法定納期限（輸入の許可の日）から２年を経過する日まで修正申告をすることができる。\n　５　輸入（納税）申告書に記載された課税標準又は税額を補正することにより修正申告を行うことができるのは、関税を納付する前で、かつ、輸入の許可を受ける前に限られている。《同法第７条の１４第２項、同法施行令第４条の１６第２項》\n　このため、輸入の許可後の修正申告は、所定の修正申告書を提出して行わなければならない。《同法第７条の１４第１項、同法施行令第４条の１６第１項》

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